不動産取引

不動産売却をいっしょに学ぼう(10)マイホームを売却したときの譲渡所得税[2]

譲渡所得税の税率について学ぼう

前回の記事では、課税譲渡所得金額を計算するところまでいっしょに勉強しました。
 
 
不動産売却をいっしょに学ぼう(9)マイホームを売却したときの譲渡所得税 [1] 今の家を売却したらどのくらい税金を払うか概算してみよう 不動産を売りに出したら、書類の準備、物件に興味を持ってく...
課税譲渡所得金額がマイナスになれば、譲渡所得税は支払う必要がありませんが、プラスになれば税金を支払う必要があります。
 
今日は、譲渡所得税の税率と税額の計算方法をご紹介します。
 
「三菱UFJ不動産販売」では税金などについて詳しく説明している「不動産購入・売却 お役立ちガイド」「相続税・贈与税 まるわかりガイド」「住まいの税金 まるわかりガイド」「不動産投資お役立ちガイド」がもれなく貰えます。
詳しくはこちら↓ 右側にある「住まい探しのノウハウ」のなかの「住まいの税金ガイド」の下の方に応募方法があります。
 

そもそも譲渡所得税とは 

譲渡所得税は不動産を売却したときの利益に課税される税金ですが、具体的な税目は「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の3つです。
「復興特別所得税」は東日本大震災からの復興のための必要な財源を確保するための税金です。)
 
 

税率は不動産を所有した期間で異なる

譲渡所得は、所有した期間で「長期譲渡所得」「短期譲渡所得」に分けられます。それぞれ税率が異なり、短期譲渡所得のほうが税率は高くなります。
長期譲渡所得 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。
短期譲渡所得 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。

「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」の税率

「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」では、「短期譲渡所得」のほうが税率が2倍近く高いです。
なぜ税率が異なるかというと、バブル時代に短期で土地を転売して利益を上げる「土地転がし」という行為がおこなわれていたため、そのような行為を抑制するために「短期譲渡所得」の税率は高く設定されています。
それぞれの税率は、以下の通りです。
短期 所有期間5年以下 長期 所有期間5年超
所得税 30.63% 所得税 15.315%
住民税 9% 住民税 5%
合計 39.63% 合計20.315%
※所得税の税率には、復興特別所得税「所得税×2.1%」が上乗せされています

譲渡所得税額を実際に計算してみよう

計算式に当てはめて、譲渡所得税額を計算してみましょう。
 
譲渡所得税額を算出する計算式はこちら

譲渡所得税額=課税譲渡所得金額×税率

 
 
① 購入してから3年後に不動産を売却して300万円の売却益が出た場合
300万X0.3963=118万8,900円
 
 
② 購入してから10年後に不動産を売却して300万円の売却益が出た場合
300万円X0.20315=60万9,450円
 
 
 
となります。利益が300万円でもこれだけ違いますから、売却するときは所有期間を確認することがとても重要です。
 
 
それぞれの支払い方法は「不動産売却をいっしょに学ぼう(8)不動産売却で支払う税金の種類の必要に応じて支払う税金」で説明しましたので、ご参照ください。
 
 
 
不動産売却をいっしょに学ぼう(8)不動産売却で支払う税金の種類 不動産売却に必要な税金も知っておこう 不動産売却にはさまざまな手続きが必要ですから、支払う税金の種類も複数あります。 ...

【三菱UFJ不動産販売】でさまざまな情報を調べてみよう

【三菱UFJ不動産販売】のホームページでは、無料査定、周辺相場検索、購入検討者検索、売却時手取り金額試算などさまざまな機能を無料で利用できます。   無料会員登録すれば、さらに会員限定の便利機能も使えるようになります。

 

タウンライフで無料一括査定を依頼してみよう

インターネットで不動産業者を選んで査定を依頼するのもよいですが、無料一括査定サイトなら一度の入力で複数の査定額を知ることができます。

タウンライフは「利用満足度」「使いやすさ」「薦めたいサイト」で3冠を獲得した無料一括査定サイトです。

不動産売却に関するさまざまな疑問をメールにて相談もできます。

 
 

野村不動産アーバンネットが運営する「ノムコム」では無料不動産査定の他、売却相談、「マンションデータPlus」の登録すればオンラインでマンション価格を調べることが可能です。